令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年第２回
東温市議会定例会会議録 第４号 令和２年３月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号日程第１
会議録署名議員の指名（４番
細川秀明議員、５番
丹生谷美雄議員）日程第２ 議案第３号 令和元年度 東温市
一般会計補正予算（第４号） 議案第４号 令和元年度 東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 令和元年度 東温市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 令和元年度 東温市
公共下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和元年度 東温市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第８号 令和２年度 東温市
一般会計予算 議案第９号 令和２年度 東温市
国民健康保険特別会計予算 議案第１０号 令和２年度 東温市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１１号 令和２年度 東温市
介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和２年度 東温市
水道事業会計予算 議案第１３号 令和２年度 東温市
下水道事業会計予算 議案第１４号
東温市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第１５号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 〔参考〕一括条例による改正内容 ・第１条 東温市
監査委員条例の一部改正について ・第２条 東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第１７号
東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について 議案第１８号 東温市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第１９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第２０号 東温市
職員定数条例の一部改正について 議案第２１号 東温市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第２２号 東温市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第２３号 東温市職員の給与に関する条例並びに東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第２４号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 〔参考〕一括条例による改正内容 ・第１条 東温市
債権管理条例の一部改正について ・第２条
東温市営住宅管理条例の一部改正について 議案第２５号
東温市立歴史民俗資料館条例の一部改正について 議案第２６号 東温市
総合保健福祉センター条例の制定について 議案第２７号 東温市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について 議案第２８号 東温市
水道給水条例の一部改正について 議案第２９号
新市建設計画の変更について （質疑、
委員会付託） （
予算審査特別委員会設置） （
予算審査特別委員会付託） （
予算審査特別委員会委員の選任）追加日程第１ 意見書案第１号 国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める意見書について （提案理由の説明、質疑、
委員会付託）追加日程第２ 発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議について （提案理由の説明、質疑、討論、
表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 産業建設部技監 池田裕二 消防長 高須賀広一
教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
会計管理者 池田隆太 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ４番
細川秀明議員、５番
丹生谷美雄議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、議案第３号ないし議案第２９号を一括議題として質疑を行います。 質疑は
議案番号順に行います。 なお、各議案については、それぞれ所管する委員会に付託して審査する予定でありますので、それを前提に質疑をお願いいたします。 それでは、議案第３号 令和元年度東温市
一般会計補正予算（第４号）について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
安井浩二議員 議案第３号、
一般会計補正予算、２５ページ、委託料、
まちづくり市民アンケート調査委託料２３６万５，０００円不要となっています。当初予算では５００万５，０００円計上していました。その大幅に減った要因の説明をお願いします。 続きまして、２６ページ、交付金、
通知カード・
個人番号カード関連事務交付金の詳しい説明をお願いいたします。
◎
田中聡司企画政策課長 まちづくり市民アンケート調査等業務委託料の減額についてご説明いたします。 議員ご指摘のとおり、当初予算に５００万５，０００円を計上しておりましたが、６社による
指名競争入札により業者選定を行いましたところ、２６４万円の落札となりましたので、
入札減少金による２３６万５，０００円を減額補正するものでございます。 低価格で落札となった主な要因といたしましては、
指名競争入札を行ったことにより、業者間の競争原理が働いたことが一番の要因と考えております。 以上でございます。
◎
河端徳明市民課長 ご質問の
通知カード・
個人番号カード関連事務交付金についてお答えいたします。 昨年９月、国におきましては、
マイナンバーカードの交付拡大に向けて
ロードマップを公表いたしております。その
ロードマップによりますと、今後、
マイナポイントによる
景気活性化策や
マイナンバーカードの
保険証利用などの様々な施策を展開しながら、令和４年度中にはほぼ全ての国民にカードを普及することが想定されております。 そのスケジュールに基づき、国は
マイナンバーカードの交付枚数の増加を図るべく、
個人番号カード交付事業費補助金を、当初の予算額約１５０億円から約３２８億円へと１７８億円余り増額をさせております。
通知カード・
個人番号カード関連事務交付金につきましては、国のこの補助金を
住民基本台帳の人口比率で案分した金額となってまいります。 平成３１年１月１日時点の全国の住基人口は１億２，７４４万３，５６３人で、本市の住基人口は３万３，５８８人でございましたので、本市の人口比率は約０．０２６３６％となり、補助金の増額約１７８億円の０．０２６３６％で、４６９万２，０００円の増額補正を計上しております。 なお、この交付金は、市町村から
マイナンバーカードの発行やシステムの開発運用を担う
Ｊ－ＬＩＳ、
地方公共団体情報システム機構へと交付することとなっております。 財源につきましては、
補正予算書１４ページの上段にあります１０分の１０、
国庫補助金、
個人番号カード交付事業費補助金となっております。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 まず、
まちづくり市民アンケートなんですが、これ、予算計上するときに調査というか、したと思うんです。その調査したことと、６社で入札したらこんな金額というのは、調査不足というのはないんですか。 それともう１つ、
通知カード、
マイナンバーカードをほとんどの国民が持つようにという施策の中でやっているというので交付金が増えたというのは分かるんですが、この交付金によって、市はこれから何をするんですか。その説明をお願いしたい。よく分からなかったので、今のが。
◎
田中聡司企画政策課長 予算計上時の見積りになるんですけれども、当初、予算計上時には２社から見積りを徴しまして、価格の低かったほうの業者の見積りを精査した上で予算計上をしております。 また、結果的には２３６万５，０００円の減額となりましたけれども、落札しておる業者以外で当初予算計上をした５００万５，０００円を上回る業者もございましたので、調査はしておると考えております。
◎
河端徳明市民課長 お答えいたします。 国から補助金４６９万２，０００円が交付されまして、それを
Ｊ－ＬＩＳのほうにそのまま還流するということになってございます。 市として何をするかということでございますけれども、今現在、
マイナポイントを、来年９月予定になっていますけれども、それに向けてサポートをする事業も開始しておりますし、保険証としての利用につきましては、来年３月からの予定をしておりますけれども、それに向けての
システム改修等の予定をしております。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 今、２社で見積りをとったというんですが、もう済んだことを言ってもしようがないんで、今後こうする場合に、２社以上に増やして見積りを取りますかということと、委員会のときで結構ですから、６社の入札した金額をこちらに教えてくれるのか、ばらつきがあって超しているのもあったと言ったでしょう、当初予算よりも。ばらついている金額、こういうのがあったというのが、もし示してくれるんであったら教えてください。できないのであったら、もうそれは結構です。 それと、
マイナンバーカード、ちょっと
Ｊ－ＬＩＳという意味がよく分からないんですが、その説明を、そこに全部行くと言われたものですから、よろしくお願いします。
◎
田中聡司企画政策課長 当初予算の見積りの場合の業者からの見積りなんですけれども、数社からの見積りの徴収というのはしておりませんので、現在２社というところでございます。 それから、入札結果は今回の入札結果ということでよろしかったでしょうか。２番目の質問の、入札の金額……
○
相原眞知子議長 確認ですか。
◎
田中聡司企画政策課長 ２つ目の質問を、もう一度教えていただいたらと思うんですけれども。
◆
安井浩二議員 ２つ目の質問は、６社入札があった中で、６社のうち何社かは当初予算も超しているところもあったと言ってさっき答弁があったんですが、その６社の金額を、委員会のときにでも教えてくれませんかと言ったんです。 それで、最初の質問は、今後は２社より増やすことがありますかと聞いたので、増やすか増やさないかを言ってください。
◎
田中聡司企画政策課長 まず、見積りなんですけれども、今のところは２社で行う予定でございます。 それから、入札の結果でございますが、これは
消費税抜きになるんですけれども、１社目が２４０万円、それから…… （何事か呼ぶ者あり） すみません、そしたら、委員会のほうで報告をさせていただきます。
◎
河端徳明市民課長 ご質問の
Ｊ－ＬＩＳでございますけれども、名称は先ほど申しましたが、
地方公共団体情報システム機構というところでございまして、
マイナンバーカードにつきましては、申請業務、交付業務は各市町村が担当しておるんですけれども、この
マイナンバーカードのシステム、あと発行、あとそのシステムの開発等につきましては、
Ｊ－ＬＩＳが一手に引き受けておるところでございます。 以上です。
◆
松末博年議員 ページ２２、また２８の
プレミアム商品券についてお伺いします。
プレミアム商品券の使用期限が３月３１日までとなっていますが、歳入１億２４０万円ですか、そして歳出で１億２，８００万円の減額となっておりますが、減額要因をお答えください。見込みの対象者数、
子育て世帯、
住民税非課税世帯の
実質対象者数、また利用者数など、申請率などで説明していただきたいと思います。 また、消費税の引上げに伴う家計への影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするために発行された
プレミアム商品券ですけれども、効果に関してはどのように認識しているかお願いします。
◎
丹生谷衛社会福祉課長 今回の減額補正でございますが、まず商品券の印刷に伴う入札減によるものと、商品券の販売数量が当初見込みより少なかったことから、登録店舗への支払い額が減少したことによるものでございます。 具体的に申し上げますと、当初予算におきましては、事務に係る経費として１，７２１万３，０００円、商品券の使用に係る負担金として、商品券の額面であります２万５，０００円の８，０００人分として２億円、合計２億１，７２１万３，０００円を計上しておりましたけれども、事務費につきましては、商品券の入札におきまして入札の減額がありましたので、その差額分２００万円、当初予算は７００万円ということでございましたけれども、２００万円の
印刷製本費を減額補正させていただいております。 次に、登録店舗への支払いに係る負担金につきましては、まず対象者でございますけれども、当初は非課税者７，２００人、
子育て世帯が８００人、合計８，０００人で全ての対象者が商品券を使用するということで試算をしておりましたけれども、補正予算を作成しました１月２４日現在におきまして、対象者は非課税者が５，８１２人、当初の予定の８１％、
子育て世帯につきましては８２４人、当初予算に比べて１０３％、合計６，６３６人、当初に比較しますと８３％ということになっております。 なお、非課税者につきましては申請が必要ということでございまして、実際に申請があった方につきましては、２，９６２人、申請率は５１％というふうになっております。また、これによりまして、商品券の引換券を、非課税者の方につきましては２，９４３人、
子育て世帯に関しましては８２４人、合計３，７６３人の方に発行をしております。 次に、商品券の販売額でございますけれども、実績によりまして、５，７６０万円、これを見込んだ上で、商品券の額面であります販売額の１．２５倍、７，２００万円を登録店舗への支払い額といたしまして、当初予算との差額であります１億２，８００万円を今回減額補正したということです。 これによりまして、事務費の
印刷製本費２００万円と負担金の１億２，８００万円、合計１億３，０００万円を減額補正というふうにさせていただいております。 また、２２ページのほうの歳入につきましても、今回、
プレミアム商品券の
販売収入額におきまして、当初は１人当たり２万円の８，０００人分として１億６，０００万円を計上しておりましたけれども、販売の実績額、先ほど申しました５，７６０万円ということでございますので、その差額であります１億２４０万円を減額補正というふうにさせていただいております。 次に、商品券の販売効果でございますけれども、今回の
プレミアム商品券は、低所得者、
子育て世帯において、消費税に係る影響を緩和するとともに、１人につき２万５，０００円分の商品券を２万円で販売することにより、実質１人につき５，０００円の国からの支出を２万５，０００円分の消費につなげるということで、地域に経済効果をもたらせようというふうにするものでございます。 今回の
商品券事業におきましては、最終的に市内の登録店舗への支払い額が１億２，８００万円となる見込みであることから、この金額につきましては、地域の消費喚起につながっているものと考えております。 なお、商品券の販売者数につきましては、事務的な負担を軽減するために集計しないというふうに制度設計されておりますことから、正確な数字を把握できていないことをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆
松末博年議員 大変丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。ちょっと数字が多過ぎて、頭の中で飛んだところがあって変な質問になるかもしれませんけれども、５１％ですか、申請率。申請が必要という事前に説明はあったんですけれども、それ以外の要因は考えられないのかどうか。５１％、ある面考えによったら、低いのではないかなと私は思うんですけれども、効果で言えばかなりの、５，０００円の負担金で１人頭２万５，０００円の売上げを上げたということで、効果的なのかもしれないんですけれども、そういう５０％というところの数字をどのように、他市との比較でもいいです、他市がどれぐらいとか県がどれぐらいでもいいですから、そういった面でこの数字が妥当なのか、それとも異様に少ないのかという判断をさせていただきたいと思います。 それと、
使用可能店舗に関してなんですけれども、それを
社会福祉課長に聞くのがいいかどうかというのはちょっと問題があるんですけれども、店舗を見ますと、結構大きなお店が多くて、地域の消費というところで、地域の中小企業に関してのそういう使用店舗の拡大の努力は行われたかどうかだけ、この２点、お願いします。
◎
丹生谷衛社会福祉課長 １点目の申請率５１％という数字が高いか低いかということでございますけれども、９月に申請を受けた後に新聞紙上等で申請率が全国的にも３０％程度で、非常に低い数字であるというふうなことの指摘がありまして、国のほうでも、当初再勧奨は行わないというふうな方針でございましたけれども、お金を出すので、その分、再勧奨をしてくださいというふうなことでございました。これを受けまして、東温市におきましても、１１月当初、正確には１０月３０日付で申請に来られていない方につきましては、再度、個別に案内を、勧奨をさせていただいております。 ５１％の申請率につきましては、県内の他の自治体の状況もございますけれども、ほかの自治体の数字、私、手元にはございますが、公表はされてございません。どこの市町村が幾らというふうな具体的なことはちょっと申し上げることはできませんが、東温市は県内の市町で上から３番目の状況でございます。愛媛県全体の平均が４１％というふうに聞いておりますので、その意味では、まあまあ頑張ってできたのではないのかなというふうに考えております。 それから、個人向けの店舗への登録店舗の登録数でございますけれども、東温市の場合はほかの自治体に比べても、かなり早い段階で店舗の登録についてご案内をさせていただいたというふうに考えております。具体的には商工会のほうに総会のときに私、出向かさせていただきまして、登録をしていただくというふうなことのお願い、それから医師会、あるいは
社会福祉法人の連絡会、そういったところにも出向きまして、登録に協力をいただくというふうなことで努めてまいったというふうな状況でございます。 以上です。
○
相原眞知子議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。
◆
丹生谷美雄議員 予算書の６ページの
繰越明許費について伺います。 当初で補正予算の減額補正がされておりますけれども、この中、６ページの中の６款の
農林水産費の中の
農地耕作条件改善事業というのについての繰越しをされた理由をお願いします。
◎
上岡浩二農林振興課長 農林水産業費、農業費の
農地耕作条件改善事業の繰越し理由についてお答えいたします。 この事業につきましては、宝泉地区のポンプの工事と水木泉、牛渕への送水の、これも泉ポンプです。その工事におきまして、ポンプ及び電気系統の機器の製造に時間を要しまして、やむなく繰越しをさせていただきました。 以上でございます。
○
相原眞知子議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第４号 令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第５号 令和元年度東温市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第６号 令和元年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第７号 令和元年度東温市
水道事業会計補正予算（第３号）について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第８号 令和２年度東温市
一般会計予算について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
安井浩二議員 議案第８号、令和２年度
一般会計予算並びに
市長所信表明についてお尋ねします。 まず、
市長所信表明で、
健康日本一の項目で、市内企業を対象とした
コーホート研究の説明をお願いいたします。 次に、
市長所信表明で、災害に強い
まちづくりで、頻発する自然災害の原因ともされる
地球温暖化についても、これまで以上に真摯に受け止めるべき課題の１つと感じており、本市の緑豊かな自然を後世に引き継ぐため、自然を大切にしていく「美しい街づくり」も進めてまいりたいと考えていますと述べられましたが、美しい街づくりの具体的な内容についての説明をお願いいたします。 次に、令和２年度
一般会計予算書２４ページ、
配当割交付金について、令和元年度より４００万円減少の説明をお願いいたします。 次に、同じく予算書２５ページ、
株式等譲渡所得割交付金について、令和元年度より６００万円減少の説明をお願いします。 同じく２６ページ、
法人事業税交付金の内容説明と、次年度以降、どのようになるのか説明をお願いいたします。 次に、６８ページ、
一般管理費の
職員手当等の時間外勤務について、働き方改革が始まった令和元年度は、平成３０年度と比べ、一般職給２４人で１，２００万円から、一般職給１９人９９６万３，０００円に減少しています。令和２年度は一般職給２１人で９９６万３，０００円と同じ額になっています。働き方改革の残業を減らすという目標において、令和元年度で達成しているのでしょうか。他の部署も時間
外勤務手当の計上に当たり、働き方改革の残業を減らすという目標に沿って予算を計上したのでしょうか。説明をお願いいたします。 次に、予算書７１ページ、委託料の文書管理システム導入業務委託料は、市長の所信表明でもありますが、内容について説明をお願いいたします。 次に、１５８ページ、（仮称）企業立地促進委員会委員２名の内容について説明をお願いいたします。 次に、１６６ページ、委託料、前川堤防線調査設計委託料で、この計画について、国道１１号線北野田交差点から重信工業団地を経由して、インターチェンジへの進入路となると思われますが、地元北野田、南野田での説明会等の開催の予定はありますか。 また、重信工業団地前を東進し、上村大橋への交差点のところは現在、非常に見にくく危険でありますが、その安全対策について説明をお願いいたします。 １７９ページ、消防団車庫新設について、当初予算関係図面において、消防団施設整備事業（見奈良消防団車庫新設工事）となっていますが、図面のシャッターラッピング例では、東温市消防団第２分団第１部となっています。南吉井地区の蔵置所で、見奈良だけは見奈良の表示であります。今回は第２分団第１部と表示するのか、見奈良と地区名で表示するのか、説明をお願いします。 なお、シャッターラッピングを採用してくれまして、ありがとうございました。
◎加藤章市長 所信表明の中でのご質問でございますので、私のほうからお答えいたしますが、１番目の
コーホート研究の内容につきましては、ちょっと内容が、中身に詳しくなりますので、担当課長のほうから、私の後で説明をさせてもらいます。 あとの所信表明の中の美しい街づくり関連でございますが、これを幾つかの論点から説明をさせていただいたらと思います。 今回の所信表明の中では、私の政策の中の４本の柱の中の災害に強い安全安心の
まちづくりの中に環境面をちょっと取り入れた関係でこういうふうな表現になったわけでございます。 ご案内のように、令和の時代に入っての意味は、以前から言われておりますように、人々が美しく心を寄せ合うことで、新しくそこに文化が生まれ、そして育つというふうな意味があるということはご案内のとおりでございます。 合併よりもはるか昔から旧両町の人々が本当に美しく心を寄せ合うことで、今の東温市の
まちづくり、今のすばらしい住みよい東温市ができていることと思っております。これらを常々申し上げておりますが、受け継ぎ、よくして、次の世代に渡す、これが私どもに課せられた使命とも考えているところでございます。 そして、これが環境面から見た事項の１つの中に、これに書いておりますように、
地球温暖化に起因するこれの関連する台風等を初めとする自然災害がございます。これらの自然災害の中で様々な対策も必要ですけれども、中山間地の里山、また棚田等を守っていくことで、豊かな美しい自然との調和した
まちづくりにつながるものと思っております。当然、これらに関連いたします耕作放棄地の問題、放置竹林の問題、こういったものも美しい里山、美しい東温市の
まちづくりにつながるものと考えて挙げております。 他方、美しい
まちづくりの景観として、ご案内のように、志津川の土地区画整理事業がございますけれども、こちらは特に住民と行政が一体となって
まちづくりに取り組むことで、住民の憩いの場となる魅力的な町並みができているところでございます。 こういった形で、本当にバランスのとれた住みやすい
まちづくりを進めていこうという趣旨で、「美しい街づくり」と入れております。 なお、その他に事業といたしましては、本当に皆様方の小中学生、高校生、それからまた、企業の皆様、地域の皆様が行っておられますボランティアがございます。このボランティア活動の中で、幾つか美しい
まちづくりの件をご紹介しますけれども、清掃ボランティア、そしてまた花づくりボランティア、子供用品のリサイクル事業でありますとか、先ほど申し上げました農地山林の環境
保全事業、それからエコキッズ支援事業、そして市内水路の維持管理、これはご案内のとおりでございますが、こういったものや、先ほど申し上げました重信川のクリーン大作戦、年２回、私も行かせていただいておりますけれども、こういった部分につきまして、各種の事業を通じて美しい
まちづくりを進めることで、そしてこれをよくして次の世代に渡す、その意味で書かせていただきました。 以上でございます。
◎山本一英
産業創出課長 それでは、所信表明のほうの
健康日本一の項目の市内企業を対象とした
コーホート研究につきまして、私のほうからご説明させていただきます。
コーホート研究は、愛媛大学医学部が健康の維持増進、生活習慣病の予防や治療に役立てることを目的に、愛媛県下全域を対象に実施している医学的研究でございます。 本市では、とうおん健康医療創生事業の一環として、市を通じて協力を得た市内企業の従業員等に、アンケートの実施、健診結果の提供、採血、検査を行い、愛媛大学医学部において、その後２０年間の追跡調査を予定しております。 この調査により、愛媛大学医学部において、認知症や心疾患、がん等の幅広い生活習慣病の予防法や治療法を進展させるための科学的根拠となる情報が得られるものと考えております。 また、協力企業においては、健診機会の増加や従業員の健康意識の向上により、企業の健康経営の取組による企業の活性化にもつながることから、市長及び市が目指します
健康日本一の
まちづくりの基盤となる研究であると考えております。 以上でございます。
◎門田千志財政課長 予算書２４ページの
配当割交付金については、県が収納いたしました上場株式等の配当等の一部を一定の基準で案分して、市へは８月、１２月、３月の年３回、市町村に交付されるものでございます。 配当割につきましては、企業の業績を反映した株主配当となり、不確定要素も多く、上場会社等が配当等の支払いの際に、個人から徴収して県に申告納入することから、配当の情報につきましては、市で把握する手段がないため、県からの結果通知を受けなければならない、そういうふうな収入になっております。 このことから、当初予算要求に当たりましては、当該年度の交付見込額といたしまして、８月の交付実績と、その後の１２月、３月交付部分は、８月の交付額の前年度からの伸び率を参考に推計した上で、また、これまでの交付実績も勘案して、過大計上とならないように、翌年度の当初予算を計上いたしております。 ちなみに、令和元年度の予算額は、平成２９年度の交付実績約１，９００万円を、また、令和２年度の予算要求額は、平成３０年度交付実績約１，４７０万円をそれぞれ参考に予算計上したことから、令和元年度予算額に対し、令和２年度は４００万円程度減少した予算要求となっております。 ２点目の２５ページ、
株式等譲渡所得割交付金につきましても、証券会社等が口座内取引の年間所得額に応じて徴収し、県に納めることとなるため、
配当割交付金同様、県からの結果通知を受けなければ分からない収入となっております。 交付は、年１回、３月に交付されることから、令和２年度の予算要求時点では、令和元年度の交付金が交付されていない状況での予算要求となることから、平成３０年度の交付実績１，２３８万円を参考に、１，２００万円を予算計上している状況で、結果として予算額が前年比の６００万円減少となっております。 ３点目の２６ページの
法人事業税交付金の内容でございますが、令和元年１０月１日の消費税率の改正に伴い、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、減収分の補填措置として、県税である法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付される制度が創設されました。 令和元年度中に各都道府県に納入される法人事業税に基づく各市町村への交付金は、令和２年度中にまとめて交付されることとなるため、令和２年度当初予算で新設された科目でございます。 令和２年度の交付率は、法人事業税の１００分の３．４で、８月、１２月、３月の年３回交付され、令和３年度以降は交付率が１００分の７．７となります。 令和２年度の予算計上に当たりましては、県が見込む
法人事業税交付金の総額に、平成３０年度における県全体の法人住民税法人税割額に占める本市の割合を乗じて得た額３，０００万円を見込み計上しており、税制改正が行われない限り、当分の間、継続されるものと思われます。 以上でございます。
◎佃一彦総務課長 ６８ページの時間外手当の予算の計上と働き方改革との関係についてお答えいたします。 働き方改革におきましては、長時間労働を是正して、時間外勤務の縮減に取り組んでいく必要があります。 昨年の３月議会に条例を改正しまして、その規則におきまして、時間外勤務の上限時間というのを、職員１人当たり原則１カ月４５時間、かつ１年当たり３６０時間ということで、職員にも徹底するように周知しているところであります。 令和元年度におきまして、この時間を超える職員がいるかどうかにつきましては、現時点では把握しておらず、年度終了後、調査を行う予定としております。 時間外手当の予算計上におきましては、原則、前年以下ということにするよう、予算編成方針のほうで指示がなされておりますけれども、前年度までになかった新規事業、例えば総務課の
一般管理費のところであれば、令和元年度では会計年度任用職員制度への移行といった大幅な対応、それとか、令和２年度では、５年に１回行われます全市的な国勢調査といった大がかりな事務事業などに伴いまして、時間外の勤務というのが必要となってまいります。 また、職員の人事異動とか昇給、昇格も毎年ありますので、毎年１時間当たりの平均単価というのも増減をしてまいります。全く同じ事務事業の内容で全く同じ人員体制であれば、長時間労働是正に向けた効率化を図って、時間のほうも削減も可能かと思われますけれども、事務事業が実際、近年、年々増大している部署においては、時間外勤務を削減していくことが実質難しくなっているのが現状となっております。 以上です。 ７１ページの文書管理システムの導入委託料についてお答えいたします。 現在、市役所の業務の文書というものが、紙で管理されておりますけれども、業務量の増加によりまして、紙を使用する量というのが年々増え続けておりまして、保管のスペースというのも飽和状態にあります。また、意思決定する際の決裁というのは、印鑑を押して行っている現状であります。 そこで、組織的に適正な文書管理等、事務の効率化、それとペーパーレス化によるコスト削減などを目指しまして、文書の一連のサイクルであります、文書を収受してから、起案して、回議して、決裁、保管、廃棄という一連の流れ、これを紙による管理のほうから電子管理に変えるためのシステムを構築するものでございます。 この文書の電子管理によりまして、電子決裁というのが可能となりまして、迅速な意思決定も目指していくものとなっております。 以上です。
◎山本一英
産業創出課長 ページ、１５８ページの（仮称）企業立地促進委員会委員２人の内容についてお答えいたします。 東温市全域を対象として、企業誘致の促進方策、市内企業の誘致対策、工業用地等への企業の選定などを一元的に検討、協議、審議等を行うため、新たに企業立地の委員会を立ち上げ、その構成員である財務、会計、経営等を専門とする外部委員２名に対する経費となっております。 以上でございます。
◎梅崎博之建設課長 １６６ページの前川堤防線調査設計委託料についてお答えします。 当計画は、国道１１号北野田交差点から重信工業団地を経由して、（仮称）東温インターチェンジに至る円滑なルートを整備するものであり、調査設計の進捗に合わせて、地元関係者への説明会等を適宜開催する予定としております。 また、重信工業団地前から上村大橋への道路の交差点につきましても、今回の計画ルートに含むこととしており、幹線市道の交差点となることから、信号による制御を含め、県警等、関係機関と協議を行うなど、安全対策について検討したいと考えております。 以上です。 （何事か呼ぶ者あり）
○
相原眞知子議長 再度お願いします。最後のところ。 議員の皆様は静粛にお願いします。
◎梅崎博之建設課長 また、重信工業団地前から上村大橋への道路の交差点につきましても、今回の計画ルートに含むこととしており、幹線市道の交差点となることから、信号による制御を含め、県警等、関係機関と協議を行うなど、安全対策について検討したいと考えております。 以上です。
◎高須賀広一消防長 １７９ページの消防団の車庫新設工事につきましては、見奈良地区の消防団施設であるということを地域の皆さんに発信するためにも、地区名を表示したいと考えております。 ただ、その表示方法、詳細な部分については、最終的に地元消防団と協議の上、決定する予定でございます。 以上です。
◆
安井浩二議員 まず、
コーホート研究なんですが、これ、企業と言われたんですが、市民にはしないんですか。 それと、市長の美しい街づくりについて、一言で所信表明言われて、所信表明について文句というか、人が書いた文章に言うつもりはないんですが、今、かなりの量の説明をされたんだったら、１つの項目というか、柱として説明されないと、「美しい街づくり」１つでは意味がなかなか分からないので、きちんとその辺を言ってもらったら、もっと分かりやすかったと思います。 それと、２６ページの
法人事業税交付金の今年度と来年度の割合が変わるんですが、その理由についてお願いいたします。 それと、予算の残業の分ですが、もちろん人員とか事業によって変わるというのはよく分かったんですが、そしたら、各部署も一応、残業は減らすということで予算を計上しているということですか。お願いします。 それと、その次、文書管理システムは、電子決裁というのは、職員の目の前にあるパソコンを通じて決裁を順々にしていくという理解でよろしいんでしょうか。 それと、企業立地促進委員は、この２人というのは、２人以外は市の職員が入ってやるということか教えてください。 次に、高速道路のインターチェンジへの進入路なんですが、信号設置を安全協会と協議していくというんですが、これは道路開通時にそれをできるように協議していくということですか。それとも、それは道路ができた後で申請ということですか。 シャッターラッピングは、ぜひ地元とよく協議していただきたいと思います。 以上です。
◎山本一英
産業創出課長 議員ご質問のコーホートにつきましてですが、令和元年度、本年度から市民の方々にも呼びかけて参加していただけるようにしておりますので、また、これにつきましては、健康推進課の健康診断時にも周知を一緒にお願いするように協力を求めているところでございますので、市民にも入っていただきます。 またもう１つ、続きまして、１５８ページの企業立地促進委員会、仮称でございますが、委員につきましては、市の職員も入っております。 以上でございます。
◎門田千志財政課長
法人事業税交付金の率につきましては、制度的にそういうふうに決定をされているので、令和２年度は１００分の３．４で、令和３年度以降は１００分の７．７に引き上げるという、税制でそういうふうに決まっているところでございます。 以上です。
◎佃一彦総務課長 時間外手当の関係でありますけれども、各部署の時間外手当を減らすということで予算計上したのかというお尋ねでありますけれども、予算編成方針を毎年定めておりますけれども、これでは原則、前年以下を原則としております。 ただ、毎年新たな事業とかは、さっき言いましたように、会計年度任用職員の取組みとか、あと、来年度であれば国勢調査が出てくるとか、そういった場合には、当然、通常の時間内では収まらないので、そういった特別事情がある場合については積み上げをして、増額も致し方ないというような形になっております。 次に、文書管理システムのほうですけれども、これについては、令和２年度中にシステム自体の構築を行いまして、令和３年度から電子決裁、職員のパソコンでできるような形で取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◎梅崎博之建設課長 信号による制御につきましては、道路の供用開始時になるよう、県警と協議を進める予定としております。
○
相原眞知子議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時２５分休憩 午前１０時３５分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 質疑を続けます。
◆亀田尚之議員 １４８ページ、１８節の農業次世代人材投資給付金についてお尋ねをいたします。 令和元年度は新規就農者の交付決定が遅れた経緯がありますが、令和２年度の交付見通しと新規交付者の予定人数と就農給付金継続者の給付運用チェックはどのようになっているかお尋ねをいたします。 同じく１８節の中山間地域等直接支払交付金についてお尋ねをいたします。 現在の地域振興８法に加え、令和２年度から追加された棚田地域振興法の指定条件と加入予定、地区数と面積はどうなっておりますか。 次に、１５４ページ、２４節の森林環境譲与税基金についてお尋ねをいたします。 これは、平成３１年４月に施行された森林経営管理法に基づき、森林環境税が令和６年から課税するに当たり、今年度から環境譲与税として交付されております。既に宇和島圏域では推進センターを設置して活動を実施していると聞いておりますが、東温市を含めた中予地区での推進センターの設置計画はどのようになっているかお尋ねをいたします。
◎
上岡浩二農林振興課長 １４８ページ、農業費についてお答えいたします。 まず、１点目の１８節補助金の農業次世代人材投資給付金についてでございますが、令和２年度の交付対象者は、継続受給者が１１名、新規の給付予定者が７名となっております。交付の見通しについては、今年度より予算要求額を厳しく精査するように改められており、また、市長会等を通じて予算が継続してまんどに配分されるよう要望しているところでございます。 給付金の運用チェックといたしましては、県やＪＡの指導員とともに確認をしておりまして、所得については所得証明書や関係帳簿により、営農状況につきましては、作業日誌と、作付状況等の指導も含め、現地において実施しております。 次に、２点目の交付金、中山間地域等直接支払交付金についてでございますが、現在、指定棚田地域の指定を受けるため、県との協議を行っております。認定までの流れといたしましては、指定棚田地域の指定を受けた後、各地域で指定棚田地域振興協議会を設立し、棚田を核とした棚田地域の振興に関する目標など、３つの目標を策定し、目標を達成するための明確で具体的な活動内容について計画し、実行することが課せられることとなります。 棚田加算措置を受けるための地域指定申請は、旧三内村、旧川上村、旧拝志村の面積４１８ヘクタールとなっています。 当初予算の９，２６４万１，０００円には、この棚田加算の予算は含まれておりませんので、指定棚田地域振興活動計画が認定されれば、必要な予算を補正したいと考えております。 続きまして、１５４ページ、林業費についてお答えいたします。 ２４節積立金の森林環境譲与税基金についてでございますが、今年度から交付されている森林環境譲与税を効率的に活用するため、中予地区の３市１町、松山市、伊予市、砥部町、東温市と３つの森林組合及び県が共同で業務運営を行う組織、仮称名ではございますが、中予森林管理推進センターの令和２年８月の設立に向けた詰めの作業を、現在行っているところです。 この１，３６１万円は積立金となっておりますが、センター設置に必要な負担金などの経費については、６月補正で組み替えることとしております。 以上でございます。
◆亀田尚之議員 ありがとうございました。 次世代人材投資事業ですね、ちょっと確認したいんですけれども、現在、新規が令和元年が７名、継続者が１１名ということでありますけれども、この給付金は、ご案内のように、年間１５０万円で、５年間ということで、大きな金額が出るわけなんですけれども、今まで継続者の中でリタイア者が何名かいると聞いております。これが何名いらっしゃるのか。そして特に、その給付期間５年の中で、しっかりとした将来計画を立てていなければ、安定した経営につながりませんので、申請時からできれば毎年定期的にチェックしていただいて、その方が将来安定して就農できる体制づくりを重ねてお願いをいたしたいと思います。 それと、森林譲与税の関係で、推進センターの設置、８月に向けて開設というお話があったわけなんですけれども、もし分かれば、どの地域に推進センターを設置するのか。分かっておればお願いしたいと思います。 以上です。
◎
上岡浩二農林振興課長 最初のご質問の成年の次世代の分なんですが、今までのリタイアされた方、残念ながらお二方いらっしゃいます。そして、安定した営農を継続させるということで、現在は９月と２月に、先ほど申しました県、ＪＡの指導員とともに現地指導を行っております。 それと、森林管理推進センターの場所はということでございますが、松山市、伊予市、砥部町と協議を重ねて、東温市内で設置しようかということで、今のところ川内支所を軸として調整をしております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 ページ、２３０から２３９ページにあります給与費明細からちょっと質問させていただきます。 先日の一般質問でも同僚議員等が関連する質問をされていましたが、一般と特別会計の合算した数字等の返事等ありましたので、一般質問、この中での質問をしたいと思います。 保育士とか介護士などを初め、多くの分野、業界で人手不足が問題となっています。令和２年度を迎えるに当たり、元気なまち東温市、あったか笑顔の東温市を将来にわたって持続するための市政運営の体制、東温市の職員の体制について、一般職３２５名、前年比７名増、一般職指導主事１名、昨年同様、フルタイム会計年度任用職員４７名、パートタイム会計年度任用職員５７２名と、給与費明細にある職員数についてお伺いします。 １月、２月と会計年度任用職員の募集がかかっておりました。この給与明細にある職員の数というのは、実際足りているのですか。採用はこの人数がされているかについてお伺いします。 そして２番目、すみません、昨年度と書いてしまいましたが、令和２年度予算ということで、昨年と私がちょっと勘違いして書いてしまいましたが、今年度の年度中途退職者数を聞きたいと思います。何名退職されたのか。また、その退職された方に関して、不足時の対応はどのようにしていったのかをお伺いしたいと思います。 続きまして、１１２ページ、これは議案第１９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正にもちょっと関係するんですけれども、東温市小規模保育事業者選考委員会委員３名で６万４，０００円とあります。東温市小規模保育事業者選考委員会は、小規模保育事業者の選考に伴う審査等に関する事項に関する委員会ですが、東温市小規模事業保育事業者選考委員会委員の内容はどのようになっているかお答えください。また、選考委員会３名の予算計上をしているが、どのような人がこの予算に関係するのかお答えください。また、今までの小規模事業保育事業者の選考はどのようにしてきたのでしょうか。また、東温市小規模事業保育事業者選考委員会での選考方法はどのようになっているか。 以上、お願いします。
◎佃一彦総務課長 ２３０ページからの給与費明細書の職員数についてお答えいたします。 まず、２３０ページの一般職の本年度の職員数が３２５名となっておりますけれども、これにつきましては、本年１月１日現在の一般会計に属する職員数となっておりまして、今後の定年とか途中、中途退職、それと欠員補充分については４月１日付で採用することとしております。 ２３８ページのフルタイム職員４７名についてですが、これについては４月１日の採用に向けて募集を行っておりますけれども、応募が少ない状況にありまして、現在、追加募集を行っております。 ２３９ページのパートタイム職員５７２名につきましては、月給職、日給、時給職の延べ人数を掲載しております。時給職につきましては、各種健診事業などで事業ごとにそれぞれ必要となる職員数を積み上げた延べ人数としておりまして、例えば１人の職員が複数の事業、歯磨きの教室とか１・２歳児健診とか７カ月健診とか、そういったことに同じ方が従事されることもありますので、実際に採用する職員数というのは約１３０人ぐらいの開き、差が出ております。 現在、パートタイム職員についても、一部の職種におきましては、採用予定数、これを満たしていない状況でありまして、現在、追加募集を行っております。 今年度の年度途中の退職者につきましては、正規職員では、一般行政職が１名、保育士が２名、消防職が３名、合計６名となっております。臨時職員では、市長部局で７名、教育委員会で８名、合計１５名となっております。 これで人員が不足する場合の対応としましては、原則追加募集をその都度行って、採用を行うということになりますけれども、それでも採用に満たない場合には、時給職などによりまして、シフトのやりくりで対応などをしております。 以上です。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 ご質問の１点目、東温市小規模保育事業者選考委員会の内容についてお答えいたします。 本委員会は、児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業を実施する者を選考するに当たって、募集要項の内容決定、また提出された書類の審査及び事業所からの内容聴取を行い、最も適した小規模保育事業者の選考を行います。 次に、委員会の委員は５名とし、うち３人が報酬対象の方で、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関しての学識経験者及び事業者の経営状況を把握する観点から、税理士、または中小企業診断士などを委員としてお願いしたいと考えております。 次に、現在市内にある小規模保育事業者の選考についてですが、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行前において、既に市内において認可外保育施設を運営していた実績を踏まえて、事業者からの申請に基づく審査、認可をしているものであり、今回のように公募を前提とする選考委員会の設置は行っておりません。 最後に、選考方法につきましては、今後決定する募集要項に沿って内容確認等を行い、経営判断を含めて選考をしたいと考えております。スケジュール的には、令和２年４月に委員会を設置し、募集要項の詳細内容について審議し、ホームページ等による公募を進める予定です。その後、夏頃には選考を終え、内定者への通知、子ども・子育て会議で利用定員等について協議を行った後、秋口には令和３年４月からの入所園児の申込み受付を行いたいと考えております。ただし、これは現時点における最短のスケジュールであり、今後公募事務を進める中で変更が生じることも十分考えられますが、できる限り早く手続を進めたいと思います。 以上でございます。
◆
松末博年議員 昨日のとうおんメールで職員採用の配信がされたと思うんですけれども、実際、追加募集しているというので、不足している主な職種とか人数というのは、もし分かればでいいですから、ちょっとどういう職種が不足しているのか教えていただければと思います。 それと、選考委員会のほうに関して、ゼロ歳とか１歳、２歳ぐらいが預かり施設が不足しているということで、公募ですよね、一般の事業所に預けるということで、案外考え方によったら、市民の人はあまりそういう事業所、市が運営しているところなら比較的あれですけれども、全然訳の分からない初めてのところにぽっと預けるというのは、すごく不安があると思います。公募で複数の事業所が来れば、そこから選考していけばいいんですけれども、もし１つ、２つしか来なかったときに、選考するときに、選考して、ちょっと問題あるけれども選考するのか、それとも、選考基準に満たなければ、そういう施設が欲しくてもあえてしないというところですよね。どのように考えておりますか。 以上、お願いします。
◎佃一彦総務課長 職員の不足の職種と人数ということでお答えいたします。 まず、正規職員につきましては、４月１日付で採用を予定しておる人数を満たしております。会計年度任用職員のフルタイム職員につきましては、保育士が６名と幼稚園講師１名が不足しております。それと、パートタイム職員につきましては、保育士が１５名、調理員が２名、預かり保育支援員が４名、それと学校校務員が１名、学校生活支援員２名、ハートなんでも相談員２名などとなっておりまして、現在公募しておりまして、３月中旬の採用試験を予定しております。 以上です。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 公募に当たりまして、複数の業者が来ず、１社、２社の場合というご質問だったかと思うんですけれども、この場合も、その出てきた事業所の経営内容、それからその計画、東温市に対しての計画、そういったところをきちんと判断させていただいて、許可をするかどうかというところはそのときに検討していきたいと思っております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 今の部分で、基準に満たなければ採用はしないんですね。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 当然、募集要項にある程度基準は明記しておりますので、それに届いていない場合につきましては、採用をしないというふうなのは致し方ないかなと思っております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 ８４ページをお開けください。 会計年度任用職員７名についてなんですが、そのうちのお二方が移住コンシェルジュであり、移住定住支援や関係人口創出に向けた移住コーディネート７３６万６，０００円の事業内容と課題をお伺いいたします。 続きまして、１５９ページ、健康医療創生事業委託料５５０万円についてでありますが、愛媛大学医学部附属病院抗加齢・予防医療センターとの連携によるさくらの湯ブランチの開設内容をお伺いいたします。 ２番目といたしまして、ウェルスポートナビ参加者が継続できる支援が課題としてありますが、その改善策と健康推進課との連携をお伺いいたします。 続きまして、１９３ページと１９８ページでございますが、小中学校の演劇指導等のアウトリーチ委託料合わせて４０万８，０００円についてお伺いいたします。 学校教育の充実のために、平成２８年度からほぼ同額に続いておりますが、小中学校の事業内容と、その効果をお伺いいたします。
◎
田中聡司企画政策課長 移住コーディネート事業の事業内容と課題についてお答えします。 本事業は、専任の移住コンシェルジュを２名任用し、移住相談窓口を設置、運営しており、移住希望者に対しまして、市の概要や各種支援施策等の情報発信、また、実際に移住されるまでの一連の対応等、総合的なサポートを行うことを目的としておりまして、具体的な取組みといたしましては、大別しますと３つございます。 まず、移住希望者向けの情報発信では、移住コンシェルジュと担当職員が市内の様々なところに取材に赴き、移住・定住支援ポータルサイトに移住関連記事を発信しております。 次に、移住フェア等の出店では、大都市圏で開催されております移住フェア等に年間３回程度出店し、直接的な呼び込みなどを行っております。 次に、移住検討者への窓口相談及び現地案内では、移住を検討されている方に対しまして、子育て環境や住環境など、また、移住した後の生活に密着した情報提供やご希望に応じてオーダーメードで現地の案内を行っております。 課題といたしましては、短期的な滞在やご案内にとどまらず、一定期間滞在していただき、地域での生活や仕事、地域活性化に向けた取組みなど、より東温市を深く知っていただく機会を設け、継続的に本市に関わっていただく、いわゆる関係人口の創出を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎山本一英
産業創出課長 議員ご質問のさくらの湯ブランチの開設内容についてお答えいたします。 さくらの湯ブランチは、さくらの湯利用者を対象に、愛媛大学医学部附属病院抗加齢・予防医療センター長、伊賀瀬道也先生による抗加齢検査の体験ができるさくらの湯を活用した新たな健康への気づきの場として、平成２９年９月に開設しております。 具体的には、月１回、骨密度測定、血圧脈波検査、これは動脈の硬さ血管の詰まり具合を見るものです。また、腹囲測定を行った後、伊賀瀬先生による測定結果説明、さらに体験のアンケート調査を行っております。 測定結果及びアンケート結果につきましては、東温市健康医療創生研究会において、さくらの湯の付加価値を見出す事業等について研究することに活用しております。 なお、体験者には、愛媛大学医学部附属病院抗加齢・予防医療センターで行われている抗加齢ドックなどを紹介し、また、医学部及び附属病院の周知活動にも取り組んでおります。 続きまして、ウェルスポートナビにつきましてお答えいたします。 ウェルスポートナビは、市民及び市内企業に勤務する人を対象に、健診結果や体重、血圧などの健康状態を自ら把握するとともに、地域や職域活動を通じて、楽しみながら生活習慣の改善につながるスマートフォンを活用したシステムです。 実施初年度である平成３０年度には、企業従業員を中心に１４１名に参加いただきましたが、入力忘れや操作の手間により、情報の入力が継続されないなどの事例があったことから、令和元年度事業において、歩数の自動入力ができなかった端末への自動化対応やマニュアルの整備、相談窓口の設置などを実施し、現在、２５０名の方が参加していただいております。また、健康推進課とも協議を進める中で、健康推進課が市の健康課題と感じている高血圧の方の把握や健診の啓発にもつながるよう、事業連携について調整を進めており、市内企業に協力も得ながら、血圧の数値に特化して計測の管理ができる事業展開も検討しております。 また、将来的に、ウェルスポートナビにおいて、医療情報や薬剤情報も管理し、生涯健康記録の基盤として展開するというＰＨＣ社の構想の下、さらなる利用者、管理者の操作性の向上のための改修や、他社の同機能システムとの相互運用性確保、また、マイナンバーで運用されているマイナポータルとの連携について改修等も行い、東温市市民の健康記録の基盤となるシステムを構築していく予定となっております。 以上でございます。
◎橋本武
学校教育課長 １９３ページと１９８ページの小中学校の演劇指導等アウトリーチ委託料についてご説明をいたします。 演劇指導等アウトリーチ事業につきましては、本市の地域資源であります坊っちゃん劇場からプロの役者の方を各小中学校に招いて、演技指導等を行っていただいております。 小学校におきましては、学習発表会の演技指導や音楽会の発声指導、ダンスクラブのダンスの振りつけ指導等に加えまして、人権集会の朗読やワークショップを合計３０回行っております。 また、中学校におきましては、人権劇の演劇指導や台本作り、演出、道具製作のアドバイスを合計１０回行っていただいております。 演劇などの専門家が指導することで、演劇や歌やダンスの幅が広がり、より高度で表情豊かな活動となり、児童生徒の効果的な情操教育を深めることができております。 以上です。
◆
細川秀明議員 丁寧なご説明をいただいたかと思いますが、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 まず、１番目の移住コーディネート事業でございますが、もう既に移住・定住総合窓口を設置して、総合的なサポートを進めているということでありますが、今般の総合戦略でも重点項目として掲げておられますが、その総合窓口設置の具体的な内容といいましょうか、どの程度の総合窓口の設置を目指しているのか。一元的なものかとは思いますが、その具体的な内容をお示し願えたらと思います。 また、特に東温市の場合には中核市の松山市があります。この松山市が通勤圏にあるわけですが、その通勤圏にあることによって、東温市の独自性、いかに独自の魅力をＰＲできるかが課題かとは思いますが、その場合の東温市の独自性というのをどのぐらいお考えになっているのかも合わせてお聞きいたします。 ２番目のさくらの湯ブランチの内容をお答えいただいたわけなんですが、毎月１回設置、開設されているということでございますが、その相談の頻度や時間、また料金導入などは今後ご検討されるのかどうか。また、内容でございますが、内臓脂肪の測定装置は、もう導入のお考えはないのかどうか。 あと、伊賀瀬先生、愛大の伊賀瀬先生、この方は非常に加齢に対抗するための健康寿命の延伸について、非常にご見識があると認識しておりますが、今後、認知機能の低下を予防するために、この令和２年度において、簡易テストなども計画されているということですが、その際の説明もお願いしたいと思います。 ３番目のアウトリーチ委託料でございますが、過去４年間、平成２８年度から４年間、ほぼ同じ事業内容ということで継続をされているわけですし、小学校で３０回、中学校で１０回ということですか、今後、その事業内容について、今までの４カ年継続されるということも大事でございますけれども、今、演劇を用いて児童や生徒がより生きやすくなる方法を探る教育手法が注目されております。すなわち、ワークショップ形式なんですね。やはりこういったワークショップは、特に東京の世田谷区の区立小中学校においては、年間延べ１万人、世田谷区ですから規模が違いますけれども、非常に人気プログラムになって、特に同級生のおもしろさを発見して作業するから、ふだんの授業では活躍できない子も居場所を見つけられるとか、また、演劇は様々な視点から自分自身を見る必要があり、教育に果たせる役割は大きい、その上で多様性を当たり前に受け入れる感覚を育む授業は、個人の尊重が根幹にあり、民主主義を考えるレッスンにもなるというような指摘もあり、先ほど言いましたワークショップ形式の演劇手法によるより生きやすくなる方法という教育手法についてはどのようなお考えか、合わせてお聞きしたいと思います。
◎
田中聡司企画政策課長 ご質問にお答えします。 まず、窓口の対応でございますが、移住コンシェルジュにつきましては、電話、また窓口に直接お越しいただいた方に東温市のことを知ってもらうために、移住先として選んでもらい、また実際に移住されるまでの一連のステップを総合的に行っておるんですけれども、そのほかにＳＮＳ等で各地に赴いて、東温市の魅力を発信しているところでございます。 そして、東温市の独自性についてでございますが、東温市の独自性につきましては、中山間のような自然豊かなところであったり、松山市に近い交通の便がよいというようなところ、それから、子育て環境も非常によいということで好評でございます。それから、アートヴィレッジ構想による人口交流の拡大というのも、東温市の特性でないかと思います。 移住コンシェルジュの課題なんですけれども、移住コンシェルジュの業務につきましては、まず、市外からの移住希望者に対しまして情報提供をしていることから、市民になかなかなじんでもらえないという実情がございます。逆に捉えますと、移住コンシェルジュの業務を市民にもっと知ってもらえれば、市民が知っている移住希望者に対しまして、東温市ではこんな移住コンシェルジュがいるよというような紹介をしていただけるということも考えますと、今以上に移住コンシェルジュを市民に対しても存在をＰＲして、移住相談件数も増えるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎山本一英
産業創出課長 議員質問の４点ございましたが、１つずつお答えしたいと思います。 まず、１つ目の頻度と時間でございますが、現在、毎月第１木曜日、１時間程度ということで行っております。対応人数につきましては、やはり１０人程度ではなかろうかと思っておりますが、現在のところ、ほぼその人数で推移しておりますが、ただ、伊賀瀬先生のご協力ということもありますので、すぐには開催できないということもあります。また、今回も３月予定していたんですが、このようなことになりまして、医学部のほうから控えるということで実施ができておりませんが、人数につきましては、おおむね１０人程度で推移しております。 続きまして、料金につきましてですが、本施設が東温市ふるさと交流館条例に基づきまして設置の目的であります市民の健康及び福祉の増進並びに観光及び産業の振興を図る施設ということで、これを考えますと、このさくらの湯の付加価値をつけている事業ということで考えておりますので、今のところ、利用料金を取るということは考えておりません。ただし、事業内容等をまた変更ということになるのであれば、東温市健康医療創生研究会にもお諮りしながら、また検討してまいりたいと思っております。 内容のほうの充実につきましては、内臓等の機械等でございますが、今、あそこにある機械は全て医学部のほうから無償提供という形でしておりますので、またそちらのほうも、よりニーズのほうが高まればということで、また医学部のほうとも相談してみたいと思っております。 最後にございますが、認知機能テスト、こちら、来年度から取り組んでみてはということで研究会で検討が上がり、今、それの実施につきまして、健康推進課、また長寿介護課とも相談しながら取り組むようにしております。これにつきましては、やはり認知症になられた初期になる前の、今、テレビのＣＭでも時々、ＭＣＩという言葉が出てきておりますが、そちらの方々をより早期に発見するというチェックシートが１０分間程度でできるということでご提案がございました。これにつきまして、さくらの湯に来ている元気な高齢者の方、やはり半分ぐらいが６５歳以上の方でございますので、そういった方々に受けていただきまして、より自分の今の現状、そういったところを知っていただくことが、ご本人様だけではなく、ご家族のためにもなるというようなことで、今、研究会で出ましたので、そういったところに取り組みたいと思っております。ただし、これにつきましては、高額な費用もかかってまいりますので、市民の負担、また市外の方をどうするかというのは、今、研究会で検討しているところでございます。 以上でございます。
◎橋本武
学校教育課長 議員からご提案のありました演劇ワークショップの導入の件でございます。 ワークショップといいますと、一般的には住民が参加して
まちづくり等において合意形成の手法との認識がありますけれども、演劇におけるワークショップというのは、演劇体験講座のことと認識しております。例えば坊っちゃん劇場で実際に演じられている役そのものを子供たちが体験するイメージかと思われます。議員が先ほどおっしゃったように、都市部においては有料で行われる演劇体験講座も人気があると聞いております。 せっかく地域に演技のプロがいるわけですから、演劇ワークショップについても、ぜひ学校に提案をしてみたいと思います。
○
相原眞知子議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。
◆山内数延議員 私のほうからは３点、お伺いいたします。民生費の保育所費、そして農林の環境改善センター費、土木の道路橋梁新設改良費についての３点をお伺いします。 まず、予算書の１１７ページ、保育所費なんですけれども、昨年１０月の消費税増税に伴いまして、保育、子育ての制度ががらりと変わりました。１０月から幼児教育・保育無償化ということで、令和元年度の予算につきましては、国が全部見ますということで、それはそのまま補正で調整されました。それで、令和２年度のこの予算から、新制度移行への初めての予算の組み方となっております。ということは、これが一番元となるものと私は解しております。 それでお伺いします。 本年度、６億８，９００万円の総額で組んでおります。これで国が保育所負担金として２分の１、そして県が保育所運営負担金として４分の１、要するに国と県が４分の３という補助率というか、負担率は変わっておりません。そして、保護者負担金として、いわゆる６，６００万円ですか、入ってきております。これは給食材料は対象になりませんので、恐らく給食材料費が主だと思います。それに３歳未満児は非課税世帯以外は保育料が要りますので、これもここに含まれてくると思います。そして延長保育等のものです。 ということは、残りが全部一般財源からのお金だと思うんですけれども、例年、通常といいますか、今までの計算からして、幼児教育・保育が無償化になったことで、保育料の一般財源からの本当の継ぎ足しというか、それが幾ら増えたかということを教えていただきたいと思います。 それともう１つが、会計年度任用制度の件なんですけれども、先ほど同僚議員の質問の中で、やはり保育所、フルが６人、パートが１５人、調理員が２人ということで不足しているというようなことを聞きました。このままいったら、４月から運用にちょっと、相当厳しい運用となるのではないかと思いますけれども、この確保ができる可能性が十分あるのかどうか、それとも、もし足らない場合はフリーの先生とか、そういう人をまた弾力的運用を使って、とりあえず４月は入っていくというお考えなのか、その点をお聞きします。 そして次に、農村環境改善センター、１５２ページ。 農村環境改善センター改修工事設計で７００万円ほど組まれております。これは社協があそこを出られるというのはおかしいですけれども、出ますので、４月からは空きますが、その後の利用を見越しての改修ですか。それとも、それとは別に、いわゆる根本的な、いわばトイレ改修とか窓とかエアコンとか、そういうようなものの基本的な改修を考えておるのか。そして、その後の利用がどういうように、計画あるのであれば教えていただきたいと思います。 それと最後に、１６６ページ、道路橋梁新設改良費の中の、今回この中にスマートインターチェンジ関係が相当出ております。手数料からして委託料、そして工事請負費、そして補償補填。これは１億７，０００万円ほど総額でスマートインター関連予算になっております。これでＮＥＸＣＯ西日本ですから、あそこから来ているのがその他財産の３，２５０万円です。あとは
国庫補助金、地方債がありますけれども、
国庫補助金は市に来るし、地方債は市の借金ですね。これは前に私が聞いた話では、ゲートから外側というんですか、取付け道路の。それが市が持つもので、ゲートまではＮＥＸＣＯがやってくれるというように聞いております。 この工事自体が次はどのようになっていくのか、市が全て受益主体というんですか、受益事業者になってやっていって、ＮＥＸＣＯ西日本から委託金ということでやっていくのか、あるいはどこかの時点で、市が今度は委託金で払って、ＮＥＸＣＯのほうで事業主体をやってくれるのか、その辺りをお聞きいたします。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 ご質問の予算書１１７ページ、ご質問の保育所のほうの無償化についてなんですけれども、保育所だけでなく……
○
相原眞知子議長 山本課長、マイクをちょっと、ご自分のほうに。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 保育所だけでなく、幼稚園のほうにも無償化の影響はございます。幼児教育・保育の無償化、こちらのほうの影響額についてなんですけれども、昨年度の当初予算と比較いたしまして、歳入で３，１００万円ほど、それから歳出で約１億１００万円ほど増額となっております。それと、昨年度９月に無償化で補正をさせていただいたんですけれども、特別に４，８３０万円ほど、消費税のほうがあったんですけれども、こちらのほうにつきましては、消費税の交付金のほうで、実際に差し引いて満額とはなっていませんけれども、今のところそちらのほうで対応していただけるものというふうに思っております。 それから２点目、４月からの運用が厳しいのではないか、保育士等確保できるのかということなんですけれども、４月の入所予定見込みに対して、国の基準に基づいた保育士、嘱託合わせてなんですけれども、現在のところ確保しております。確保できております。なので、当分の間、基準に沿って、準じて大丈夫であります。ただ、働き方改革等、保育士の負担軽減含めて、さらなる募集をして採用して、保育士の負担軽減に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
上岡浩二農林振興課長 １５２ページ、改善センターの委託料についてのご質問ですが、どういう改修にするのかというお尋ねだったと思います。 改善センターのほうは、昭和６３年８月に竣工しておりまして、築三十一、二年たっております。そういうことから、当然、修繕の必要箇所が発生しておりまして、長寿命化をしなければならないと考えております。その中では、照明等についても、かなり暗いということでＬＥＤにするとか、それと、耐震性のほうは有しているんですけれども、構造的に駄目なところ、例えばトイレにつきましてはバリアフリー化にするとか、そういったことを改修の内容として考えており、それと、当然空き施設となってしまいますが、引き続き会議室とか調理室とかということについては活用していくこととしておりますが、改修の設計内容としましては、後の利用も、どこかに入ってもらうというような想定で、それを念頭に置いた改修図の設計をしたいと思っております。 改修についても、予算のこともありますので、段階的に優先度を決めてやっていこうかというところの協議を、今のところ進めております。 以上でございます。
◎梅崎博之建設課長 スマートインターの関係ですが、設計から用地までは市がＮＥＸＣＯから受託を行います。工事につきましては、ＮＥＸＣＯのほうへ委託をし、市からＮＥＸＣＯのほうへ負担金を支払うこととなります。
◆山内数延議員 まず、保育所費。歳出のほうで１億円ほど増額になった。これは消費税増税の分で賄えるということで、これはやむを得ないと思います。 そして、４月からは、いわゆる基準の保育士は確保できているということでございますね。確かに相当厳しい運営になると思いますけれども、早期に次の、いわゆるフル、パートを確保して、調理員なんかは特に即必要ですので、その辺りは何とか確保できるように頑張ってもらいたいと思います。初めての、初年度の運営になると思いますけれども、これから多々いろいろなことが出てくると思いますけれども、一番大事なところになりますので、頑張っていってください。お願いします。 それと、改善センターですけれども、利用も念頭に置いて改修をかけるというんですけれども、それは今まだ、そういうことでは何を利用するかということは分からないから、トイレをしたり、それから使い勝手が悪いところを使い勝手がいいようにしたりする、そういうようなことだと思うんですけれども、なるべく早く後の、できるだけ、あそこは会議室といっても、実際のこと、そんなに使うことは、まあ、ご存じのとおりでございますので、何かフルで使えるような入るところを探して、活用できるように頑張ってもらいたいと思います。 そして、道路橋梁費。これは工事請負からがＮＥＸＣＯがやってくれるということでございますね。分かりました。そのほうはそれではっきり分かりましたので、ありがとうございました。 以上で終わります。
○
相原眞知子議長 山内議員、質問をお願いします。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第９号 令和２年度東温市
国民健康保険特別会計予算について、質疑はありませんか。
◆山内数延議員 予算書の６ページ、歳出の中で、保険給付費が２億５，６００万円ほど増額になっております。これは、広域になってから、令和２年度で３回目の予算になると思います。それで、初年度、平成３０年度、平成３１年度、これは給付費を下げてきて、そして保険税も下げてきました。本当にそのときはありがとうございました、いろいろと。 それで今回、令和２年度の予算で急激に、１０％近く上がってきているんですよね、急激に。それがどうして上がってきているのかということをちょっと見ましたら、ページ、２２ページに、一般被保険者のところが２億２，４００万円上がってきているんですね。これは令和元年度の補正予算のときに４，６００万円の増額を３月の補正で上がっております。それが、いわゆる被保険者は人数が減ってきているんだけれども、１人当たりの給付単価が上がってきたので、令和元年度の３月補正では増額になったという、それが多分、令和２年度のこの２億２，０００万円も上がってきたところの要因ではなかろうかと思いまして、次に別表で４９ページ、ここに算出表がございます。予算書の４９ページにございます。要するに年間平均被保険者数は、確かに６，７４４人、これは昨年度の当初予算と比べて５０人ほど減っております。それで、診療単価１人当たりが４７万１２１円、これは令和元年度が４２万６，０００円ですから、４万４，０００円上がっております。これがどういう要因でこんなに上がってくるのかということは、２年下がってきて、これがこれだけ上がってきたら、来年また上がらざるを得ないようになってくるし、繰越金が平成３０年度で６億円あったかな。それで、令和元年度で１億円ほど使っております。令和２年度で１億円ほど使っております。全部食い込んできておりますね。そうすると、このままの上がり方になれば、保険税を来年度は上げざるを得ないのではないかなというように推測します。令和３年度は、介護保険の７期が令和２年度で終わります。そうすると、介護保険料も見直しになります。そうすると同時に、介護保険も恐らく、今全国で２３番だったか２４番だったか忘れましたけれども、それくらい上位のところにいる介護保険料が、私は上がるのではないかと思う。そうすると、介護保険と国保が両方一遍に上がってくるような事態にならざるを得ないのかなと思うんですけれども、保険の担当課長さん、この要因と、そして今後の担当課長から見た先の見通しというか、そういうようなものをちょっとお聞きします。
◎
河端徳明市民課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、来年度予算につきましては、今年度に比較しまして３億２００万円増額しております。そして、その中でも一般被保険者の療養給付費、これが２億２，０００万円ということで、３億２００万円のうちの約７割以上を占めておるという現状がございます。 なぜこのようになったかということでございますけれども、国保の被保険者数につきましては、ご指摘がありましたけれども、年々減少傾向にございます。ただし、本市におきましては、６５歳から７４歳までの前期高齢者の占める割合が、今年度５０％を超えました。それで、もう１つあるのが団塊世代の方ですね。こちらの世代の方が全員７０歳に到達をするということになっております。 具体的な数字で申しますと、今年度の国保の平均被保険者数なんですけれども、こちらは６，８３７人、６５歳から７４歳の前期高齢者数につきましては、３，４８９人で、約５１％という現状でございます。それで、先ほど言いましたけれども、そのうちの昭和２２年から昭和２４年生まれの団塊の世代の方が年齢到達で７０歳以上になっており、自己負担割合が３割から２割になる前期高齢者の後半部分へ突入しております。 前期高齢者数が過半数超えになったことによる医療費水準の上昇、あと、７０歳以上の保険負担率の増加によりまして、１人当たりの保険給付額が大幅に見込まれますことが、先ほど言いました一般被保険者の療養給付費が急増したことの大きな要因であるというふうに考えてございます。 今後なんですけれども、先ほど言われましたように、前年度から今年度への繰越金は６億２，８００万円ございました。それで、現時点での見込みなんですけれども、今年度の繰越金は約５億９，０００万円になるように見込んでおります。そのうちの約１億円を当初予算に財源として充当をしてございます。ですから、実質の繰越金というのは４億９，０００万円になろうかと思います。その１億円充当したうちの約７，６００万円が、来年度保険税を据え置くということに使った費用となってございます。広域化後につきましては、保険税を毎年見直すということになっておりまして、広域化した年、平成３０年度は、１人当たり平均約１万円引き下げて、今年度は約２，０００円引き下げをいたしまして、来年度につきましては据え置きという現状がございます。 先ほど言いましたように、これから団塊の世代の方が７０歳から７４歳の間に入っている間は給付費がかなり伸びる可能性はあるのではないかなというふうには懸念しておりますが、現在あります４億９，０００万円、それと財政調整基金の１億５，０００万円等を有効活用しまして、極力、保険税の抑制に努めてまいりまいたいというふうに考えております。 以上です。
◆山内数延議員 要因の１つに、国保会計の国保が基準３割負担ということできておりますので、それがさっき言われた７０歳到達で、所得の多い人は３割のままいくけれども、それ以外の人は２割に下げてくるということで、それでもって団塊の世代の人数が多いのがそういう２割負担に下がってくるから給付費が多くなってくるという考え方ですかね。これは、国のほうは、これは全国的な問題だと思うんですけれども、国のほうはこの２割を３割に据え置くとかというような話は出ていないんですか。というのは、今年はインフルエンザが辛うじてはやらなかったから、はやらなかったというのは失礼だけれども、国保はあまり補正を組まずに済みました。でも、今度はコロナが保険適用ということで、今日からだったかな、動くようになりましたね。１回当たり１万８，０００円ほどで、３割負担といったら５，０００円というようなことで、個人負担が五千何ぼという。その五千何ぼは国が持つと、残りの１万４，０００円ぐらいですか、その分は保険で持ちなさいよという。今まで国が１万８，０００円持っていたのが、保険に７割持たそうとしているんですよね。そういうところがまた、これは起こらなければ一番いいんですが、起こっても致し方ないし、今後はそれ、ほかの病気に関しても出てくることだと思うんですけれども、また、もう１つ問題で大きいのが、いわゆるアメリカで開発した脊髄性何とか言う薬、これが１本２億円だったそうですね。これを保険適用でいこうとして今、審議されています。まず適用になると思います。これはされたら、１人で１億何ぼというような保険給付費がいってくると。高額療養を使ったら、ほとんど満額保険適用なんですね。これもまた考えないといけないということは、相当国保、社会保険も同じですけれども、特に国保なんかは弱いところですから、計画が狂ってしまうと思うんですけれども、この辺り国は、その３割負担をそのまま据え置いて後期高齢に持っていく、後期高齢の１割も今、負担割合を上げようとしておるんですけれども、その辺りの見通しはどんなですか、担当課長から見て。
◎
河端徳明市民課長 お答えいたします。 ７０歳から７４歳の負担割合につきましては、先ほど議員ご指摘のありましたように、原則２割になっております。それで、現役並みの所得のある方については３割のまま継続するということになってございまして、これについては私の知る限りは、国のほうも現状維持になるのではないかなというふうに感じておるんですけれども、ただ、７５歳以上、後期高齢者医療につきましては、今、国のほうで７５歳以上になりましたら、原則１割で現役並みの方は３割になるんですけれども、国のほうは原則１割というのを、自己負担割合を見直そうということで、全世代型社会保障の検討会議を今、開催しているというふうに聞いております。それによりまして、後期高齢者医療の負担割合が、原則２割になるか、原則１割になるかというふうな議論がこれから始まってくるものというふうに考えております。 それともう１点、高度の医療化につきましては、先ほど言われたように、１億円を超えるような診療報酬が発生するケースも今後十分考えられると思います。医学につきましては、進歩することが命題というふうなことに思っておりますので、それにつきましては、東温市として単独で何らかの財政的な担保ができるかというのは、ちょっと難しいんですけれども、その辺りは十分注意を払ってまいりたいというふうに感じております。 以上です。
○
相原眞知子議長 ここで、休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４１分休憩 午後１時００分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 質疑を続けます。 次に、議案第１０号 令和２年度東温市
後期高齢者医療特別会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１１号 令和２年度東温市
介護保険特別会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１２号 令和２年度東温市
水道事業会計予算について、質疑はありませんか。
◆山内数延議員
水道事業会計予算書２９ページですけれども、営業収益のところの水道料金。これ、水道料金、令和元年度に値上げして、そして何とかつじつまというか、少しでも赤字を解消しようということで上げておりますが、これは令和２年度、いわゆる来年度の予算では、前年度に比べて４００万円ほど減額ということに。この要因が人口減少による減ということでございますと説明であったんですけれども、このままいけば、また次のときにはもっと上げなければ、収入がもっと見込みが少なくなってくるというのは分かりますけれども、上げてまだ収入が見込みで少なく見ているということは、かなり人口減少が影響しているのではないかと思いますが、令和元年度の、３月末で企業会計ですから、おしまいにしますので、見込みが分かれば、どれぐらい減っているか分かれば教えていただきたい。 そして、水道も同じですけれども、このままでいけば、だんだん人口は確かに減ってくると思いますので、令和２年度以降ですか、令和４年度以降ですか、上げるのに検討しないといけないと思いますけれども、上げ幅が令和元年度よりはまだ上げなければいけないのではないかと心配しますので、その辺り、担当課長の考え方、見通しというか、それをお聞きします。
◎大森忠昭
上下水道課長 営業収益のうちの給水収益の３３０万円の減、約４００万円の３９５万４，０００円は、その他営業収益、手数料、雑収益を含んでおりますので、ご質問の趣旨としては、給水収益ということでお答えさせていただいたらと思います。 議員のおっしゃられるように、平成３１年の４月使用分、６月請求分から約５％の改定を行っております。平成３１年度予算、令和元年度予算でございますが、こちらは平成３０年１２月議会で、料金改定に係る東温市給水条例が可決していただけましたので、これを受けまして、５％の改定を見越した額として計上しておりました。ですから、前年度は値上げを見込んだ額として計上しております。今回３３０万円の減、おおむね０．５％程度ですが、これは人口の減とか節水機器の普及、節水意識の向上とかというふうなところを見越して、ちょっと低めで計上させていただいております。 それで、２点目の今後人口は減ってくると思われるが、将来的な料金改定についての考え方なんですが、これはちょっと、誠に申し訳ありませんが、その時点の人口減少以外に、歳出側の要件、例えば維持管理費がその時点でどの程度いっておるかとか、様々な要素が絡んでくると思いますので、現時点でご答弁することはちょっとできかねるということでご了解いただいたらと思います。 以上でございます。
◆山内数延議員 人口減少と節水機器の、いわゆる器具の効率がよくなったというんですか、その辺りで０．５％の減少を見込んでいるということです。確かに歳出のほうは、今までも何年かかなり厳しい支出で運営されておりますので、これからもあまり減ることはないと思いますが、水道と下水が今度は一緒になって、人件費そのものは全体として減ってくるだろうと思うんですけれども、なかなか水道そのものの歳出は減るのは難しいと思います。そして、機器の浄水器というんですか、浄水施設というんですか、この機器の耐用年数とかそういうようなのが、これからもう１０年、１５年はたってきていると思うんですけれども、そろそろと、改修というんですか、更新というか改修というか、それが出てくるのではないかと思いますけれども、その辺りの計画というか、見通しはどんなか、それをお聞きします。水道料金のところにはね返ってきますので、お願いします。
◎大森忠昭
上下水道課長 ご指摘のとおり、歳出の削減につきましては、非常に難しいような状況ではございます。以前にもご答弁させていただいたことはあると思いますが、現在ある施設を少しでも長く使えるように維持管理していくことが最大の歳出削減と考えております。 議員の言われるように、今年度に限りましては、上下水道課の統合に伴いまして、水道事業では人件費に関しまして１，１００万円ぐらいの削減にはなっております。ただ、これは一過性のものでございますので、今後とも適切な維持管理を通じて施設の長寿命化というふうなところが重要になってこようかと思います。 それで、機器の更新についてですが、これは機器によりまして耐用年数も変わってきます。一般的に電気設備が短くて、次に機械設備。土木設備とか建築については耐用年数が長くなっております。特に水道施設ではマクロ化設備がかなり高額な設備になっておりますが、これにつきましては、現在も年４回の定期点検を踏まえて、予防修繕とか、あらかじめ修繕するようなところもありまして、施設の長寿命化に努めているところでございます。 以上でございます。
○
相原眞知子議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１３号 令和２年度東温市
下水道事業会計予算について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１４号
東温市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
松末博年議員 賠償最低額の算出として、各行政委員会で年収、基準、給与年額の４倍、２倍と、異なっているのはどのような考え方によるものなのかお願いします。 それと、この条例にある行政委員は、選挙管理委員会委員、監査委員、公平委員会の委員、農業委員会の委員、また固定資産評価額の委員と、この条例に書かれている委員のみなのか。また、第２条（４）の市の職員の範囲というのは、会計年度任用職員も含めての職員なのか、お願いします。
◎加藤厚志総務部長 まず、１点目の免責額の算定について、各行政委員会で、年収の４倍、２倍となっているのは、どのような考え方によるものかについてお答えいたします。 地方自治法の改正により、普通地方公共団体の長等の
損害賠償責任の一部免責につきまして、その職責、その他事情を考慮し、制令で定める基準を参酌した上で、この条例を定めるものでございまして、制令で定められた基準に基づき、首長や各行政委員等の職責、あるいは地位の重要性に応じて、６倍、４倍、２倍といった乗数としております。その中で各行政委員会による乗数の違いにつきましては、解職請求、いわゆるリコールの対象となる委員であります教育委員会と選挙管理委員会の委員、それから監査委員につきましては４倍、その他の執行機関の委員である公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会の委員につきましては２倍としております。 次に、２点目のご質問の対象となる委員につきましては、市の執行機関として、独立した執行権限を持ち、住民監査請求の対象となる委員となりますので、条例で規定する委員に限定されることになります。 次に、３点目のご質問の市の職員の範囲につきましては、会計年度任用職員も含まれますけれども、企業職員につきましては、地方公営企業法に地方自治法の準用規定が設定されておりませんので、現状では、この条例の対象から除外されることとなります。 以上でございます。
◆
松末博年議員 倍数というか、算出の額が違うということで、職責とか地位というお話ですけれども、職員には指揮監督権等を有する部長とか課長という地位の方もいらっしゃいますけれども、１、２、３に挙げられていない職員というのは、全て乗数は１ということでいいんですかね。それとも、そこら辺は差はないんでしょうか。
◎加藤厚志総務部長 基本的には１倍になるんですけれども、ただ、消防長だけは消防職員の任命権、あるいは指揮監督権を有します。それから、他の職員と比較して重い重責を有した常勤の職員であり、重要な地位にあるということから、消防長につきましては２倍となっております。 以上でございます。
○
相原眞知子議長 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１５号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１６号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１７号
東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１８号 東温市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第１９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２０号 東温市
職員定数条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２１号 東温市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
安井浩二議員 この条例改正について、第２条の２で、地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は別段の定めができるという改正をするということですが、別段の定めをするのかどうか、説明をお願いします。
◎佃一彦総務課長 会計年度任用職員につきましては、制度導入前の任用形態とか任用の手続というのが様々であります。それぞれの職員に適した方法で服務の宣誓というのを行うことができるように、この条例で定めたものです。 お尋ねの別段の定めにつきましては、この条例とは別に、会計年度任用職員の任用に関する要項というものを定めまして、その中で規定することとしたいと思っております。 以上です。
◆
安井浩二議員 要項で規定するということなんですが、今現在、職員につきましては、これは消防職員以外の宣誓書なんですが、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。また、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ、公正に職務を執行することを固く誓います。」とあります。私が調べた中では、会計年度任用職員につきましては、今までは、その職員になる前までは個々につく仕事の内容についての条例で守秘義務とかは縛りがあって、それで宣誓するようになったというんですか、この宣誓を多分すると思うんですが、日本国憲法を尊重とか言っても意味が分からないので、会計年度任用職員が宣誓するのがどういうふうになるのか。そして、もっと分かりやすくどのように宣誓するのか、内容がどういうのか、それと、どういう義務が生じるのか、分かりやすく説明をお願いします。
◎佃一彦総務課長 まず、服務の宣誓については、今、議員さんが読み上げられたことの宣誓をしていただきます。そのほかに、この宣誓をするほかに、職務上の義務としては、法令、それから条例の命令に従う義務というのがあります。それと、職務に専念する義務。それと、身分上の義務としましては、信用失墜行為の禁止、それと秘密を守る義務、政治的行為の制限、それと争議行為、ストライキなどになりますけれども、これの禁止、それと営利企業への従事等の制限というのが課されてきます。このうち、秘密を守る義務については、在職中はもちろんではありますけれども、退職後もこの義務というのは続くということになります。政治的行為の制限については、公の選挙、それから投票での投票勧誘運動、それから署名運動の積極的な関与などが禁止されております。 以上です。
◆
安井浩二議員 会計年度任用職員に対して、宣誓書ではなしに、今答弁された、説明された内容で周知をしているのかということと、そして今、説明してくれた、分かりやすく言ってくれた内容につきまして、違反すれば懲罰はあるのでしょうか。
◎佃一彦総務課長 義務が課されるという点につきましては、昨年１２月に部課長などを対象にしまして、会計年度任用職員制度の説明会を開催しております。この中でこれらの服務の制限がかかってくるということを資料にも掲載しまして、所属長から、現在任用されている臨時職員のほうに周知していただくようにお願いしております。実際には４月から採用される会計年度任用職員というのは、また別の人も加わってきますので、その人に対して、今言った服務の規律について、十分理解した上で勤務していただくように、改めて周知のほうを予定しております。 それと、違反した場合でありますけれども、地方公務員法とか職務上の義務に違反した場合、この場合には懲戒処分として戒告とか減給、停職、免職になることがあります。 以上です。
○
相原眞知子議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２２号 東温市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２３号 東温市職員の給与に関する条例並びに東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
松末博年議員 賃金水準、物価等の地域差の是正というような感じの説明でされたものですけれども、単身赴任を絡めて住居手当、地域手当、単身赴任手当等の一部改正、新設と思われるんですけれども、この条例改定の背景はどういうところがあるんでしょうか。 令和２年度
一般会計予算書、ページ２３５のキの地域手当というのがあるんですけれども、項目があるんですけれども、何も記載されていません。第８条の３において、市長が規則で定める地域ごとに、そして第８条３の２において、市長が規則で定める割合を乗じて得た額とありますけれども、地域手当支給の対象地域、手当額はどのようになっているのでしょうか。 また、この条例改正は、大規模災害時の応援派遣、今までもあったと思うんですけれども、なども考えられますけれども、全国的な流れなのか、それとも、今後単身赴任や地域手当が必要な業務が出てくる、また考えているのか、その辺りをお願いします。
◎佃一彦総務課長 まず、この条例制定の背景につきましては、議員言われましたとおり、近年、全国的に自然災害が発生しておりまして、大規模災害によって、東北大震災のときもそうなんですけれども、被災地のほうに支援員として職員を派遣しております。そういったことが想定されること、あと、職員の資質向上と効果的な人材育成、これを推進していくために、今後、県外のほかの団体などに職員を派遣していくことも想定されております。その際に、賃金、物価などの水準が高い地域に派遣した職員、その地域の民間賃金水準、これを的確に反映させていくために、地域手当を支給する必要があることから、今回条例を改正するものとしたものであります。 派遣される地域によりまして、地域手当というのは１級から７級までに分かれております。その級地によって地域手当の割合というのが異なりますけれども、給料と扶養手当、それと管理職手当、この月額の合計額に地域ごとの割合を乗じて得た額となります。東京都内の特別区の場合には、一番高い１級地ということで１００分の２０を乗じることになります。大阪府内の大阪市の場合には２級地ということになりまして、１００分の１６を乗じた額となります。これが１級地から７級地までと言いましたけれども、それぞれ段階的に級地が上がるごとに上がるが、数字が上がるごとに割合は下がりまして、７級地で１００分の３ということになっております。例えば東京都内の特別区の場合の地域手当、これが給料などの合計額が月額３０万円とした場合は、それの２割になりますので、６万円が地域手当ということになります。 それと、この条例制定の流れが全国的な流れかというご質問なんですけれども、これは現在、県と市の連携というのを一層深めていこうということで、人事交流を行っております。その中で、実務研修生として市の職員を、例えば東京事務所のほうに派遣するとか、そういうことも想定されますので、今回計上しております。 以上です。
○
相原眞知子議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２４号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２５号
東温市立歴史民俗資料館条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２６号 東温市
総合保健福祉センター条例の制定について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆伊藤隆志議員 合併協議会において議決されました事案、最後の事業だというふうに認識しておりますが、このたびの東温市総合保健福祉センター開設に関する条例について、何点かお伺いをしたいと思います。なお、詳細にわたっては、どこかの機会で一般質問で取り上げたいというふうに思っておりますので、本日は議案提案に対する質疑にとどめたいと思います。その点、よろしく、答弁も簡潔でお願いします。 第３条でセンターで行う事業について、１０項目を列記しておりますが、各項目ごとの詳細な内容についての決めごと、当然考えておられると思いますが、今の段階でお答えできる点がありましたらお願いします。１５年もかかって、しかも経費１０億円を超えるような事業でございます。これを有効かつ効率的に運用していくというのは、やはり市民の期待するところでもありますし、市長の所信表明にもこの件については述べられております。これを有効かつ効率的に運用するための具体的な要項といいますか、例えばセンターの運営のための運営委員会を設置するとか、そういうお考えはございますか。第６条の２項で市長の裁量によっていろいろなことが決められるというふうにうたわれておりますが、それも含めて答えていただきたいと思います。 もう１点、第７条で長期的かつ独占的な使用をあえて明記しておりますが、具体的には、いずれの
社会福祉法人を指すのかお示しください。 また、第８条ではセンターの使用料について、第７条でうたわれている長期的かつ独占的に使用する者は市条例第５５条に規定した使用料を支払わなければならないとありますが、第７条で対象となる
社会福祉法人においても、これを適用されるおつもりですか。 何項目かお尋ねをいたしましたが、第１２条で必要な事項は市長が別に定めるとありますが、今の段階で全体的なレイアウトは既にできておるものというふうに期待をするところでございますが、この点についてもいかがでしょうか。 最後に、ここのセンター運営を実務的に担当する課はどこの課が担当することになるのでしょうか。 以上お尋ねします。
◎野中忍
健康推進課長 まず、第１番目の第３条の１０項目についてでございますが、新しいセンターには市の行政機関として、１階に健康推進課、３階に地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、それから学校教育課が所管する教育相談と適応指導教室業務が入居いたします。第３条に掲げる事業１０項目のうち、第１号から第６号が健康推進課が行う保健業務全般を指しております。そして、第７号が地域子育て支援センターとファミリーサポートセンターが行う子育て支援業務全般、第８号と第９号が学校教育課が行う教育相談業務と適応指導業務を指しております。第１０号は不測の事態に備えるための規定でございます。 第３条の規定は、文字どおり新センターで行う事業を列記しているわけでありますが、このうち第１号から第６号の健康推進課で行う保健業務は、現在、川内健康センターを拠点として実施している事業を、新しいセンターにおいても行うという意味合いのもので、事業内容につきましては、現に実施しているものばかりでございます。その細部につきましては、法律や規則、要項、要領に基づき実施しており、また、医師等を含む専門家を構成員とする協議会を設置して、ご意見をいただきながら実施している、運営をしております。 第７号の子育て支援業務は、現在、川内健康センターと中央公民館を拠点として実施しているものを、新しいセンターを拠点にして実施するもので、これは市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業として、子ども・子育て支援法第５９条に規定されている事業であり、東温市子ども・子育て支援事業計画に掲載して、子ども・子育て会議においてご意見をお伺いする手法をとっております。 第８号の教育相談は、特別支援教育指導員設置要項に基づいて、児童生徒の発達等に不安や悩みを抱える保護者に対して、特別支援教育に関する相談業務を行い、第９号の不登校児童及び生徒に対する支援に関することは、適応指導教室業務を指しておりまして、具体的な運用等につきましては、教育委員会において、適応指導教室設置要項を定めて、これに基づき事業を実施する予定でございます。 なお、２階には東温市社会福祉協議会が入居して、社会福祉業務全般を実施する予定ですが、これも現在の環境改善センターで実施している業務を移転することが基本となっております。 センター全体としまして、権限の違う部門が同居して、それぞれが協議会等に諮問しながら業務を行いますので、センター運営のための運営委員会等の設置は、現在のところ考えておりません。 ２番目のご質問、第２条第２項にうたわれている具体的なところのことですが、第２条第２項の規定につきましては、使用申請が流動的で…… （「６条の２項」と呼ぶ者あり） 第６条第２項。失礼しました。その規定は、使用申請が流動的であったり、可否判断をする際に、境界線上になるような申請があった場合に、条件を定めて、許可権者の意向を明確にするための規定で、念のために設けているものでありまして、実際に運用することはほとんどないと想定しております。 ３番目のご質問、第７条の件でございますが、新しいセンターは、２階部分に東温市社会福祉協議会が入居することを前提にして整備を進めてまいりましたので、東温市社会福祉協議会の入居を可能にする規定として定めておりまして、
社会福祉法人等とは、現時点では東温市社会福祉協議会を指しております。 ４番目のご質問、第８条の関係ですが、現在、市庁舎に東温市水道事業や土地改良連絡協議会等が入居しておりまして、東温市行政財産の使用料条例に基づいて使用料を支払っております。これに倣って、新しいセンターにおいても、
社会福祉法人の、すなわち東温市社会福祉協議会にも使用料を払っていただく予定でございます。 ５番目のご質問、第１２条の関係ですが、原案は作成しておりまして、現在、内部で審議中です。内容につきましては、休館及び開館時間、それから使用許可の申請、使用の許可、行為許可の申請、行為の許可、使用後の点検、施設等損傷、滅失の届け出などについて、様式等を規則で定める予定です。 ６番目のご質問、所管はどうなるのかということですが、条例規則の所管は健康推進課でございます。業務の所管は、健康推進課、学校教育課、保育幼稚園課がそれぞれ行います。東温市社会福祉協議会は別の団体になりますので、社会福祉協議会の規定により行います。施設の維持管理業務につきましては、健康推進課で統括して行います。 以上でございます。
◆伊藤隆志議員 冒頭言いましたように、どこかで、一般質問でと思ったんですが、課長の丁寧なご答弁によりまして、一般質問は必要なくなったかなというような思いもしておりますが、ただこれ、先ほど申し上げましたように、合併特例債を使ったとはいえ、１０億円を超える事業費を使っております。当初から言いますと、１５年という月日を経て、紆余曲折の中で出来上がった施設でもございます。そういうことも含めまして、今後、過ぎ去った１５年を取り返すことはできませんが、今後の運営状況によって、そこらは市民からも納得していただけるようなことになろうかと思いますので、ぜひとも有効的かつ効率的に運営をしていただく、この件につきましては、先ほども申し上げましたように、一般質問で深くまた私の意見も交えてお尋ねしたいと思います。 以上で、大変結構なご答弁いただきました。ありがとうございました。
○
相原眞知子議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２７号 東温市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
安井浩二議員 この条例の一部改正について、第３種、または第４種の道路とありますが、どういう道路なのか説明をお願いいたします。 また、第７条、自動車及び自転車の交通量の多い第３種、または第４種の道路、そして第１０条で、歩行者の交通量が多い第３種（第５種を除く）とありますが、どのような場所なのか、ご説明をお願いします。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 ご質問にお答えいたします。 まず、第３種、または第４種の道路につきましては、道路構造令におきまして、第１種から第４種まで区分されております。道路の種類、道路の存する地域、地形の状況から、第１種が地方部の高速自動車国道及び自動車専用道路、第２種がこれらの都市部の道路、第３種が地方部の一般国道、都道府県道、市町村道、第４種がこれらの都市部の道路と定められております。 次に、本条例第７条の２及び第１０条の自動車、自転車、歩行者の交通量の多い道路につきましては、国土交通省が一日当たりの交通量の目安を示しております。自動車は４，０００台以上、自転車は５００台以上、歩行者は５００人以上の道路としております。また、これらから想定される道路としまして、鉄道駅や学校周辺の自動車交通量や通勤・通学の自転車、歩行者の多い箇所において、新設または改築する場合が想定されます。 以上でございます。
○
相原眞知子議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２８号 東温市
水道給水条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 次に、議案第２９号
新市建設計画の変更について、質疑はありませんか。
◆山内孝二議員 計画書の４１ページ、新市計画の財政計画の中で、合併特例債の活用についてお尋ねしたいと思います。 １つは、東温市の合併特例債発行の限度額を確認したいと思います。そして、現在の発行総額、残額。 それと、今年度、小中学校の生徒一人一人にタブレットを配付するそのシステムの制御のための予算を組んでいますけれども、これが合併特例債という話だったと思います。今年度以降、合併特例債を使おうとする計画がどのようなものがあるのか、あれば。 そして、あと５年の延長となって、令和６年までということなんですが、その間はもう増額はないと思うんですが、ないとすれば、あと５年間、きちんと理由があれば使えるのかなと、そこのところをお願いします。
◎門田千志財政課長 合併特例債の計画についてお答えいたします。 まず、事業分といたしまして、合併特例債事業で充当できる借入れの限度額が約９３億円で、現在、令和２年度でも、先ほどご指摘のあった補正予算及び令和２年度でも若干合併特例債の活用を予定しておりますが、それらを差し引くと、あと残り約３０億円の合併特例債の充当が可能となっております。 今回、この
新市建設計画が５年間延長されるとなると、その５年間はこの合併特例債の活用が可能となってきます。 合併特例債の活用、ほかにどういうふうなことを想定しているかということでしょうか。 もちろん、具体的には今のところは、総合保健福祉センターとか歴史民俗資料館の活用で計画は終わりといいますか、ほとんど合併特例債で想定した事業としては終わっておりますが、また今後も、例えば学校の改修であるとか、市内の均衡の発展に寄与するような事業であれば、これは個々に県とも適債性を確認する必要はございますが、そういったことにも活用可能と考えております。 以上です。
◆山内孝二議員 有効な制度ですので、この３０億円をきちんと計画的に使っていただきたいと思います。 今回補正だったシステム整備というのは、多分、急に出てきた話だと思うんですね。この５年間、急に出てくることもあると思うんで、しっかりこの３０億円を有効に使っていただきたいと思いますが、どうぞ。
◎加藤章市長 総額で、記憶を頼りですが、今現在の特例債の充当が、たしか７３億３，３００万円程度、今まで充当していると思います。この中には、議員が以前質問されたブロック塀の問題、それから、もう１つの緊急の分、そういった部分も県と、それから国と協議の上で、適債性を、今、財政担当課長が言いましたが、適債性を踏まえた上での使用、そういう意味では、これからもちゃんとその分を進めていきたいと考えております。 ７３億３，３００万円と言いましたが、今までの借入れ合計としては７５億３，９３０万円というふうなことでございますが、これらの差額の部分につきましては、今ご質問のありましたように、どういうものがこれから出てくるか分かりませんけれども、市の一体化に説明のつく部分については、積極的な活用を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆山内孝二議員 何となく使用が緩和されて、使いやすくなったイメージを受けるので、その点、注意して使っていただきたいなと思います。
○
相原眞知子議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第３号ないし議案第１３号については、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することといたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 次に、議案第１４号ないし議案第２９号については、各所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれ委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。 別紙
委員会付託案件表をご参照ください。 それでは、ただいまから予算審査特別委員会において、委員長並びに副委員長の互選のため、委員会をお開き願います。 ここで、暫時休憩をいたします。 午後１時４９分休憩 午後２時０９分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 ただいま開かれました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告いたします。 委員長に伊藤隆志議員、副委員長に丸山稔議員、以上のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 お諮りいたします。 山内孝二議員外５名から提出のあった意見書案第１号 国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める意見書について、日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、意見書案第１号を日程に追加し、追加日程第１として議題といたします。 それでは、意見書案第１号について、提案理由の説明を求めます。
◆山内孝二議員 意見書案第１号 国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める意見書について、上程するものでありますが、提案理由を説明させていただきます。 この意見書案第１号を東温市議会会議規則第１４条の規定により別紙のとおり提出するものであります。 令和２年３月４日提出 提出者
東温市議会議員 山内孝二 賛成者
東温市議会議員 大西勉 渡部繁夫 山内数延 亀田尚之 束村温輝でございます。 意見書案をご参照ください。 国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める意見書について、趣旨、考え方を述べたいと思います。 これについては、委員会で十分に意見を出していただき、活発な議員間の討議を経て私たち議員の意見書として国に届けられるよう希望するものであります。 日本国憲法は、昭和２２年の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に大きな役割を果たしてまいりました。この三原則は、憲法の根幹であり、今後も堅持されなければなりません。 一方、日本国憲法が施行されてから、現在までの７０年間を超える間に、日本は同じ国とは言えないほど大きく変化していますが、一度も憲法は改正されておりません。この間、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法についても、直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められています。 このような状況の中、平成１９年には「日本国憲法の改正手続に関する法律」が施行され、国会には憲法調査会の後継機関として日本国憲法および日本国憲法に密着に関連する基本法案にかかる改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、衆参各議院に憲法審査会が設けられたのは皆さんご承知のとおりであります。しかし、次々と出てくるデリケートな政治背景、環境もあって進め方など入口の議論にとどまっていて実質審議に入っておりません。議論がストップしているというのが現状であります。 一方、一般国民においては、昨年９月の日経新聞による世論調査では、７割以上の人が憲法改正に関心をもち、論議すべきと答えている現実があります。 いったい日本国憲法にどんな問題があるのか、何を審議すべきなのか、国会においては、憲法論議は、国民にとって重要な課題であると認識し、憲法審査会で活発に議論してもらいたい。国民にもよくわかるように議論を始めるよう求めるものであります。 そのことによって主権者である一般国民も身近な問題から関心がひろまり、私たちのための憲法を目指して、幅広く議論しその結果が反映されるそんな国家、国民でなければならないと思います。 この入り口を開くのは国会議員の責任であり、国会の重要な役割だと思っております。 この意見書は各党が準備しているそれぞれの案、考え方を持ち寄って、憲法審査会の場で国民の期待に応える活発な論議を行うことを求めるものでございます。 このようなことで各議員におきましては、十分ご理解いただき賛同いただくようお願いを申し上げます。 以上です。
○
相原眞知子議長 提案理由の説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております意見書案第１号につきましては、総務産業建設委員会に付託いたします。 なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。 本日、文教市民福祉委員長から、発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議について、提出がありました。 お諮りいたします。 この際、発議第１号を日程に追加し、追加日程第２として議題といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、発議第１号を日程に追加し、追加日程第２として議題といたします。 それでは、発議第１号について、提案理由の説明を求めます。
◆松末博年文教市民福祉委員長 発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議についてを上程するものでありますが、決議案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議について 上記の議案を東温市議会会議規則第１４条の規定により別紙のとおり提出する。 令和２年３月６日提出 提出者 文教市民福祉委員会委員長 松末博年
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議案 中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）は、世界各地に拡大し、多くの死者・感染者が発生しており、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっている。 我が国においては、２月２５日に、政府が「
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を取りまとめるなど、対策を強化しているところではあるが、感染拡大防止には厳しい局面が続いており、国民の暮らしに深刻な影響を及ぼしている。今後も、新型コロナウイルスによる感染症の更なる発生や拡大が危惧されることから、ウイルス感染の拡大防止に向けて、万全の対策を講ずることが急務である。 本県においても、２例の新型コロナウイルス感染者が確認され、予断を許さない状況にある。 市においては、３月２日に東温市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した状況下、更に市民の安心・安全を確保するため、迅速かつ適切な情報提供を行って市民の不安解消に努めるとともに、感染の拡大防止に向けて徹底した対策を講ずるなど全力を挙げて取り組むように強く求める。また、本市議会としても、市民・行政と連携・協力して感染の拡大防止に全力を挙げて取り組むものである。 以上、決議する。 令和２年３月６日 東温市議会 ぜひ本決議案の皆様の賛同をいただきますようお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○
相原眞知子議長 提案理由の説明が終わりました。 それでは、質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております発議第１号については、東温市議会会議規則第３７条第２項の規定により、
委員会付託を省略いたします。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で討論を終わります。 それでは、採決を行います。 採決は、電子表決システムにより行います。 発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議について、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ３月１８日は、午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２３分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
相原眞知子 議員 細川秀明 議員
丹生谷美雄...